― 売上とトラブル削減を両立する就業規則の考え方
「就業規則は一応ある」
「昔作ったものを、ずっと使っている」
こうした会社ほど、ある日突然、労務トラブルに直面するケースを多く見てきました。
就業規則は
作っているかどうかではなく、“機能しているか”がすべてです。
■ よくある“危険な就業規則”3つの特徴
① ネットの雛形・他社の流用
一般論としては正しくても、
会社の実態と合っていない規則はほぼ役に立ちません。
② 社員に説明されていない
会社側からは「守るのが当然」でも、
社員からすれば「知らないルール」です。
③ 懲戒・指導の基準が曖昧
いざ問題が起きたとき、
会社が不利になる就業規則になっていることも少なくありません。
■ 就業規則は“経営の判断基準”
本来の就業規則の役割は
✅ 社長の考えを明確にする
✅ 現場の判断を統一する
✅ トラブル時に会社を守る
というものです。
社員を縛るためのものではありません。
会社を守るためのルールブックです。
■ なぜ顧問社労士が必要なのか
就業規則は
「作成」よりも「運用」のほうが重要です。
・どう説明するか
・どの場面で使うか
・判断に迷ったとき、どう対応するか
これを一緒に考える存在がいなければ、
規則は形骸化します。
👉 「うちの就業規則、本当に守れているだろうか」
そう感じた時点で、専門家に相談する価値は十分にあります。